コウナゴ漁
　茨城県内の漁業、水産関係者による県漁業関係震災対策本部は、今期のコウナゴ漁を終了することを決めた。4月28日に採取した北茨城市沖のコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、期待された漁の再開が当分見込めないため。

物産
　香川県とかがわ県産品振興協議会は、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城の4県の名産など161品目を集めた「東日本大震災・復興支援物産フェア」を県庁ロビーなどで開催する。各県の菓子や食品加工品などを、物産協会を通じて100万円ずつ計約400万円で仕入れ販売。経費を差し引いた売り上げを義援金として被災地の産業や経済の復興に役立ててもらう。茨城県は干しいも、落花生、納豆関連商品など26品目が販売される。

野菜
　つくば市は東京電力福島第１原発事故の風評被害で打撃を受けた地元野菜の消費を増やそうと、農協や直売所と連携して即売会「がんばろう！つくばの農産物」を市庁舎南側の広場で開いた。7団体がダイコン、ネギ、トマトなど多数の新鮮な野菜を出品。3時間半で完売した。会場では筑波大の古野興平名誉教授（物理学）が放射線測定器を使い、線量を測る仕組みを解説した。出店した「となりの野菜直売所」は、イチゴが売り切れるなど人気を呼んだ。

野菜
　県産のホウレンソウ、パセリなどの国の出荷制限が解除されたが、県は風評被害を含めた野菜の出荷停止に伴う県内被害額の総額が少なくとも53億円を上回るとの試算を明らかにした。

野菜
　東日本大震災の被災地を支援しようと、越前市の商店主の有志らでつくる「東日本大震災被災地にエールを送る有志の会」が同市蓬莱町の「蔵の辻」で茨城県産の野菜を販売。会場では現地で不足している長靴などの支援物資も受け付けた。

おさかな市場（ひたちなか市）
　津波の被害を受けた那珂湊おさかな市場は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）前の28日から14社19店舗全てで営業再開することを決定した。一方、風評被害による来場者減少が見込まれ、駐車場不足などの問題も浮上している。同市場ではホームページを立ち上げ、魚介類から検出された放射能濃度の公表や取り扱う魚介類の詳しい産地や種類の説明などを掲載して安全性をアピールしていきたい考え。

レタス
　福島第１原発事故の影響で風評被害を受けている生産農家を支援しようと、ＪＡ長野中央会が茨城県産レタスの販売を長野市のＪＡビル前広場で行った。レタスは安全性が確認されており、この日は用意した200玉が売り切れた。売上金は被災地へ義援金として贈る。「風評被害があることを聞き、あえて買った。農家を支援したい」と話している購入者もいる。ＪＡの小売店「Ａ・コープ」26店舗でも、茨城県産レタスを通常の仕入れ量の2・3倍にあたる約7000玉を販売した。各店舗で被災地向けの寄付金も集めている。

大洗沖海水
　東京電力福島第1原発事故で北茨城市沖の海水から高濃度の放射性物質が検出されたが、大洗町は、同町沖0.5〜2キロの5地点の海水の2度目の調査を行い、放射性ヨウ素は1リットルあたり最大2.47ベクレル、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。いずれも飲料水の暫定規制値（放射性ヨウ素300ベクレル、セシウム200ベクレル）を下回り、健康に影響はないレベル。

コウナゴ以外の漁再開
　北茨城市沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、茨城沖での漁を自粛していた平潟（北茨城市）、久慈町（日立市）の両漁協が15日にコウナゴ以外の漁を再開した。平潟漁港では、取引価格が震災前の5、6割程度で、これは従来の3分の1程度に値崩れした今月上旬に比べてやや持ち直した形だ。「魚を取っていくらの商売で、働けるのは楽しいよ」との声も聞かれる。

農産物
　総務省は東日本大震災と、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響による風評被害に苦しむ関東各県の農家を支援するため、東京・霞が関の総務省1階広場（中央合同庁舎2号館）で農産物の即売会「マルシェ」を開催し、安全性をＰＲした。出展したのは茨城、栃木、群馬、千葉の4県と各県の農家。

コウナゴ
　福島県いわき市沖で13日に実施した国の調査で、コウナゴ（イカナゴの稚魚）から1キロあたり1万2500ベクレルの放射性セシウムなどが検出されたが、県は北茨城、高萩両市沖で県の調査船が同日採取したコウナゴから検出された放射性物質は、食品衛生法で定める暫定規制値を下回ったと発表した。

農産物
　原発事故で風評被害を受けている農家を支援しようと、足立区役所前で13日、福島や茨城県産などの農産物を販売する「被災産地応援フェアー」が開かれた。主に青果物を扱う北足立市場（同区）の関係者らが企画し、約100人がボランティアで協力。キュウリやレタス、イチゴなどを産地直送価格で販売し、約3000人の人出でにぎわった。卸業者や青果店主らが、安全性をＰＲし、試食コーナーを設けるなどして会場を盛り上げ、販売開始から約2時間で完売した。
　会場で集まった募金約21万円と、売り上げの10％は義援金として日本赤十字社を通じて被災者支援に使われ、残りは生産者に届けられる。

チャーリーズ・ベジタブル（松山市）
　スープ・サラダ専門店「チャーリーズ・ベジタブル」は、東日本大震災の発生から1カ月を迎えた11日から、「美味しいぞ！東北野菜〜食べて支える私たち〜」と題して、被災地を応援するため、福島や茨城の野菜を食べるイベントを開いている。
　大震災で引き起こされた福島第1原発事故の風評被害で苦しんでいる農家を助けようと同店が企画したもので、通常、同店は30〜40種類の愛媛県産の野菜で、ビュッフェ形式でサラダやスープなどを提供しているが、今回は福島県いわき市のトマト農家「とまとランドいわき」からトマトとプチトマトを各15キロ、茨城県の「ＪＡ北つくば」からレタス10キロ、キュウリ15キロを仕入れた。店内のビュッフェでは愛媛県産の物と一緒にカットした野菜が並び、店舗前の駐車場では生野菜を販売している。店内には、野菜の放射性物質の濃度を測った検査結果も掲示し、国の暫定基準値を下回った。店頭販売の野菜の売上金はすべて、生産農家支援に役立ててもらうため寄付するという。

漁協関係者
　県内の11漁協と漁業関係者でつくる「県漁業関係東北関東大震災対策本部」の小野勲本部長らは、東京都内で鹿野道彦農相と面談し、福島第1原発事故による風評被害補償の実施や漁業者への金融特別措置を講じるよう求める要望書を提出した。

ＪＡ茨城グループ・茨城県
　ＪＡ茨城グループと県は、東京電力福島第1原発事故による県内農作物の出荷制限や風評被害に対し賠償額の算定や、東電に対する損害賠償請求訴訟を円滑に実施するため、「県福島原発事故農畜産物損害賠償対策協議会」をＪＡ内に共同で設置した。農畜産家の救済にはＪＡだけでなく、行政のかかわりも不可欠として、さらに行政関係者の参画も促していく。今後は、農畜産家からの相談窓口を設置したうえで、損害額の確定に向け、県内の被害状況調査などを実施する方針。

コウナゴ・野菜
　県が12日に発表した北茨城市沖で採取された魚の検査結果で、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が依然、コウナゴ（イカナゴの稚魚）から検出され、漁再開を望む関係者らに落胆の声が広がった。
　一方、出荷停止中のホウレンソウ、カキナ、パセリの3野菜については、北茨城市のホウレンソウから規制値をやや上回る放射性セシウムが検出されたが、他地点のホウレンソウを含む青菜は規制値を下回った。県は3度目の検査（16日）の結果が出る17日にも、北茨城と高萩の両市を除く県内全域で野菜の出荷停止解除を国に申請する方針。

山梨のスーパー
　被災地復興支援で山梨県内のスーパーが売り上げの1％や買い物客1人につき10円を店側が負担するというキャンペーンを展開している。
　マックスバリュは、期間限定で店側が出したレシートを買い物客に災害復興支援ボックスに投函（とうかん）してもらい、買い物合計金額の１％を支援金として、マックスバリュ東海が売り上げから支出して被災自治体に寄付する。同時に、福島県や茨城県など被災地5県の問題がない野菜15品目を集め、各店に特設コーナーを設けて、被災地農家を後方支援した。
　イオンも同様で、震災後の先月本格オープンしたイオン甲府昭和店でもキャンペーンを実施した。
　セルバでは期間限定で1千円以上の買い物レシートを専用応募箱に投函してもらい、レシート1枚につき10円を支援金として店側が負担する。

魚介類
　県内の漁業関係者でつくる震災対策本部は農林水産省などを訪れ、福島第１原発事故によって県内の魚介類が風評被害を受けている現状を説明し、早急な対策を要請した。

野菜
　風評被害で苦しむ茨城県産野菜を支えようと二子玉川ライズ東急ストアで「茨城県農家応援セール」が開かれ、茨城県が生産量上位を誇るレタス、水菜、レンコン、サツマイモなどを販売。橋本昌知事自らが「茨城の安全でおいしい野菜を安心して食べて」と安全性をアピールし、レタスなどの試食品を配った。

原乳
　出荷自粛が要請されていた茨城産の原乳が、10日に自粛解除となった。　県畜産課は常陸太田市などの5市町で原乳を3回にわたり採取したが、過去3回の検査がいずれも暫定基準値を下回ったため、原乳の自粛解除の手続きを行い、原乳の「安全宣言」を出した。今回の出荷自粛による原乳の被害額は年間産出額の5％に相当する9億円に上ると試算されている。また、原発事故が収束しなければ、風評被害も消えないとの見方も示している。

大洗沖海水
　大洗町が同町沖で7日に実施した海水調査の結果、微量の放射性物質が検出されたと発表した。検出値は放射性ヨウ素が1リットルあたり最大10.38ベクレル、放射性セシウム最大1.78ベクレルで、いずれも飲料水の暫定規制値（放射性ヨウ素300ベクレル、セシウム200ベクレル）を下回り、健康に影響はないレベルだという。今後、町は週1回を目安に海水調査を継続していく。

ババガレイ・マコガレイ
　茨城県は、ひたちなか市の磯崎漁協が同市沖で8日に採取した魚介類を検査したところ、ババガレイ1キロ当たりで放射性ヨウ素26ベクレル、放射性セシウム7ベクレル、マコガレイからはいずれも8ベクレルが検出された。これらの数値は放射性物質の濃度が食品衛生法の暫定規制値（放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム500ベクレル）を下回っている。

おさかな市場（ひたちなか市）
　津波に襲われ全店舗が休業を強いられた那珂湊おさかな市場で、「森田水産」が仮店舗で営業を再開、アサリやホッケなどを買い求める県内外の客が足を運んだ。仮店舗は本店の約3分の1の大きさで、福島第１原発事故の影響から那珂湊漁港で水揚げがなく、千葉県産のキンメダイ、山形県産のハタハタなど県外産の鮮魚が並んだ。本店舗での営業再開は7月初めごろとなる予定。

雇用
　北茨城市の大津港でイワシ漁を営むまき網船団では、今月4日に福島第一原発から汚染水が放出されてからイワシの卸値が通常の半分以下に暴落するなどしたため漁の中断を余儀なくされているが、市長は今回の震災や原発の影響により漁にでられない漁師らおよそ30人を1年間市の臨時職員として採用するとした。

野菜
　安全性が確認された野菜を知ってもらい、生産現場と消費者の関係を回復しようと、ＪＡ水戸は水戸市役所で野菜の即売会を開いた。コマツナなど青菜を中心に10品目80箱を用意したが、市価の半値程度だったこともあり、開始から1時間過ぎにはほとんどが売り切れた。

コウナゴほか
　水産庁は、北茨城市沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準を超える放射性物質が検出されたのを受け、ひたちなか市沖で取れた魚の放射性物質を調査し、ヒラメなどの魚から微量の放射性物資が検出されたと発表した。放射性ヨウ素が1キロあたり最大4ベクレル、セシウムが2ベクレルで、国の暫定規制値を大きく下回っている。

米
　政府は放射性物質で汚染された農地でのコメの作付けを原子力災害対策特別措置法に基づき制限することを決めたが、県は県内18地点の水田と畑の土壌を調査した結果、すべての地点で検出された放射性セシウムが、国が定めた規制値（1キロあたり5000ベクレル）を下回ったと発表した。このため県内ではコメの作付け制限は実施されないことが決まった。

茨城産農産物
　JX日鉱日石ホールディングス（参照；日鉱記念館）は8日、東日本大震災や、東京電力の福島第1原発事故による出荷制限で打撃を受けた被災地の農家を支援するため、制限対象外の野菜や果物の直売を本社（東京都大手町）で行った。

県産農畜産物
　茨城県内産農畜水産物の風評被害を食い止めようと、県園芸流通課うまいもんどころ推進室は、昨年5月から始めた「うまいもんどころ茨城ツイッター」で県内産農畜水産物の安全性を発信し続け、予想以上の効果を上げている。先月末に県産野菜の直売イベントをＰＲしたところ、県内外に情報が転送されて客が集まり、用意したパプリカ2500個は完売。
　ツイッターのフォロワー（読者）は大震災後に県内産の「うまいもん」を応援する動きが広まり、6日現在、約10万3800人で、震災前より約2000人増えた。

ホウレンソウ・パセリ
　茨城県産のホウレンソウとパセリから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、県は2回目の検査の結果、高萩市のホウレンソウから規制値を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、それ以外の地点では規制値を下回ったと発表した。政府は３回連続で規制値を下回れば、出荷規制を解除できるとしており、県は4回目の検査（20日）の結果が出る21日にも、高萩市を除く県全域での出荷停止解除を国に申請する見通。パセリは、鉾田、行方両市のハウス栽培の計3地点を調査し、いずれも規制値を下回った。

県産農畜産物（鉾田市）
　風評被害で消費が落ち込む茨城産農畜産物の安全性をＰＲするため、ＪＡグループ茨城は10日、中目黒駅前の「中目黒アトラスタワー」わきで、農畜産物の即売会「がんばろう！　日本。がんばっぺ！　茨城」を開く。県内各ＪＡが持ち寄る農畜産物を販売、売上金全額を日本赤十字社を通して被災地への支援にあてるほか、来場者にも義援金への協力を求める。

メロンほか（鉾田市）
　出荷停止中のホウレンソウやパセリ以外の農産物にまで風評被害が広がっている事態を危惧し、鉾田市とＪＡ茨城旭村、ＪＡかしまなだは、市名産の6品目メロン、ゴボウ、ニンジン、大根、長芋、サツマイモを検査し、規制値を超える放射性物質（放射性ヨウ素と放射性セシウム）は検出されなかったと「安全宣言」をした。

水揚げ拒否（神栖市）
　はさき漁協所属の底引き網漁船が鹿島灘沖で取った魚を銚子漁港に水揚げしようとして拒否されたが、農林水産省は、水揚げが認められなかった理由が「科学的、客観的な根拠に基づくものではない」として、卸売市場法が禁じる「不当な差別的取り扱い」に該当すると判断し、千葉県に対し、銚子市漁協に適切な対応を指導するよう要請した。

はさき漁協（神栖市）
　鹿島灘沖で操業した「はさき漁協」所属の底引き網漁船「第五松丸」（15トン）が、千葉県銚子市の銚子漁港魚市場に水揚げを拒否された問題が浮上し、茨城沖で水揚げされた魚類に対する風評被害が広がりつつある実態が浮き彫りになった。同漁協関係者によると、銚子漁港では3月末から茨城県の漁船に対し操業海域などを明記した文書提出を求めており、事実上、茨城沖の水揚げを拒否していた。

コウナゴ
　北茨城沖で採取したコウナゴから放射性ヨウ素に続いてセシウムも検出されたが、県内全域でコウナゴの出荷自粛を決めた茨城沿海地区漁協連合会の対策本部に出席した漁協関係者からは、東京電力に対する怒りが噴出した。県内の漁協はコウナゴ以外の底引き網漁を再開したところもあるが、風評被害で価格は暴落。「長期化すれば死活問題」と懸念も広がっている。
　一方、橋本昌知事と北茨城市やひたちなか市など9市町村長は、菅直人首相と東電に対し、汚染水の排水や原子炉の中の蒸気を人為的に環境に放出する作業が「事前に情報提供がないまま行われたことに強く抗議する」との抗議文を送付した。

魚価（北茨城市）
　平潟漁港は久しぶりの水揚げで活気づいたが、危惧していた風評被害が価格下落で現実のものとなった。魚介類の調査では、コウナゴから放射性ヨウ素が検出されたものの、底引き網漁で取れるヒラメやアンコウなどの魚からは暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかったため、漁協は底引き網漁船に絞って操業を本格再開させたが、価格は震災前の３分の１程度に下落した。

風評被害野菜、積極販売〜スーパー・百貨店
　　東日本大震災の被災地や、福島第１原発事故の影響を受けている地域を支援する企業の動きが続いている。小売り各社は相次いで放射性物質の「風評被害」に悩まされている茨城県などの野菜を積極的に販売することを打ち出した。また、飲料メーカーが「生活に少しでもぬくもりを」と避難所をめぐってコーヒーを無料提供するなど、震災直後にはなかった支援も出てくるようになった。
　イトーヨーカ堂は『出荷停止の対象地域ではないのに野菜を引き受けてくれない』という生産者の声に耳を傾け、約140店舗で、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約60品目を通常より2〜4割安く販売する。
　サミットや東急ストアでも、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売する。
　高島屋横浜店は福島、茨城、群馬など5県の野菜の試食販売などで安全をＰＲする。
　Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店は、茨城、群馬、栃木産などの野菜15品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。
　松坂屋上野店も同様のフェアを行う。
　ダイエーは、千葉や神奈川の3店舗で岩手、宮城、福島3県の菓子など特産物40品目の物産展を開催。
　イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約2万.3000店で、復興応援セールを展開する。家電や衣料品など幅広い商品を最大2割引きで販売し、セール期間にレシートを店内専用ポストに投函すると、買い物額の1％を復興支援に寄付する試みを実施する。

コウナゴ（北茨城市）
　北茨城市にある平潟港で漁が再開された。小魚のコウナゴから1キロ当たり4080ベクレルという放射性ヨウ素が検出され、獲るのは安全の確認された魚に限っているものの、風評被害が絡んでくるのではないかと、地元の漁師たちは不安をもらす。
　これまで、魚介類については放射性ヨウ素の暫定規制値は設定がなかったが、検査結果を受けて政府は、野菜類と同じ2000ベクレルを暫定規制値とする方針を明らかにした。
　さらに北茨城市沖で4日に採取されたコウナゴから1キロあたり526ベクレルと、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された。
　茨城県産の魚が、銚子で水揚げを拒否され、水揚げされたヒラメなどの卸値は、通常の取引の半値以下。農林水産省は水産物の検査を強化する考えだが、風評被害はすでに広まりつつある。

コウナゴ
　厚生労働省は、茨城県北茨城市の平潟漁協が検査用に採取したコウナゴから、1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値は魚についての放射性ヨウ素の基準を設けておらず、厚労省は県に、コウナゴの取り扱いを慎重にするよう求めた。同省は早急に基準値の検討に乗り出す方針。規制値は、放射性ヨウ素について飲料水や牛乳は1キロ当たり300ベクレル、野菜については2000ベクレルとしているが、魚は海水で薄まり蓄積されないとされ、基準がない。

みずほの村市場（つくば市）
　福島第１原発事故の影響で県内産農産物の風評被害が出ている中で、農産物直売所「みずほの村市場」は3日、消費者が立ち会い、野菜の放射線量を測定した。生産者と消費者双方の不安を取り除くため先月末から始めた独自の取り組みで、今回で3回目。茨城大の高妻孝光教授（応用粒子線科学）が協力した。
　測定は、市場に隣接した加工場で行われ、ダイコン、トマト、シイタケなど18品目27点について、高妻教授が文部科学省の「緊急時における放射性ヨウ素測定法」に従って実施。外部の放射線の影響を4割削減して精度を高めて測定した結果、水洗いしていないホウレンソウを除き、国の「暫定規制値」を下回った。高妻教授は「風評被害を防ぎ、安心度を上げるため協力したい。多くのものは安心して食べられる」と述べ、他にも要請があれば応じるという。同市場を経営する「農業法人みずほ」の長谷川久夫社長は「農業者が正しい情報をきちんと発信していきたい」と話す。同市場は当面、週2回程度の測定を続ける。

ＪＡ岩井、青果販売組合など
　「風評被害」に打ち勝とうと、坂東市で2、3日、地元のＪＡ岩井や青果販売組合など8団体と生産農家約30軒が参加し、東日本大震災復興支援チャリティー野菜市が開かれた。売り上げの一部を義援金として被災地に寄付する。地元特産の岩井ネギやハクサイ、レタスなどの葉物野菜の安全性をアピールした。会場には大勢の市民が詰めかけた。

　茨城町でも同様のイベントが行われ、同町生産者が育てたトマト、いちご、キャベツ、ミズナ、小松菜、ベビーリーフなどを格安販売した。売り上げの一部は被災地の義援金とする予定。

鹿島灘漁業権共有組合連合会（鹿嶋市）
　「鹿島灘の魚は安全です」。鹿島灘漁業権共有組合連合会は、鹿島灘の魚から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が出なかったという検査結果を受けて「安全宣言」を行ったが、加工品の風評被害が出始めており、漁業再生への道のりは険しい。

ホウレンソウ、パセリ、原乳
　県産のホウレンソウ、パセリ、原乳から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、再検査の結果、ホウレンソウとパセリは低下傾向にあるものの、依然として規制値を超える放射性ヨウ素とセシウムが検出されたため出荷停止措置を継続すると明らかにした。一方、原乳の検出値は、暫定規制値を大きく下回った。

ホウレンソウ農家・小橋さん夫婦（茨城町）
　国の定める暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限となった県産ホウレンソウだが、無料配布されたのは国の指示が出る前に収穫し、廃棄せざるを得ないホウレンソウ。小橋さんのホウレンソウを求め、大勢の人が長い列を作った。

水道水（取手市・笠間市・北茨城市）
　県内7市村の水道水から乳児（0歳児）の飲用に関する国の基準（1キログラムあたり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけていたが、追加検査の結果全ての自治体で基準を下回り、飲用制限が解除された。

放射線量
　福島県や関東地方では、震災後初めての雨となった。茨城県などでは、大気中に拡散している放射性物質（放射能）が雨と一緒に地上に落下したためとみられる放射線量の値の上昇を観測した。茨城県では雨の降り始め時刻に0.493マイクロシーベルトを記録し、前日の最大値に比べ一時的に0.2マイクロシーベルトあまり上昇したが、事故後のピーク比で、21日の最大値でも3分の1程度で、減少傾向は続いている。東京都、埼玉、神奈川、千葉の各県でも午前中から雨が続き、いずれも平常値をわずかに上回る放射線量となった。

ホウレンソウ・牛乳
　福島県産の牛乳、茨城県産のホウレンソウから基準を超える放射性物質が新たに検出された。佐藤雄平福島県知事は県内の全酪農家に出荷自粛を要請。政府は生産者側に出荷制限を行うかどうかを21日中にも決めるとしているが、各地のスーパーで商品撤去や別産地からの入荷手配などが行われた。
　茨城県を中心に１３９店舗を展開するスーパー「カスミ」（茨城県つくば市）は、すべての県内産のホウレンソウを売り場から撤去した。
　一方、コンビニエンスストア「セブンイレブン」や大手スーパー「イトーヨーカ堂」を傘下におくセブン＆アイ・ホールディングスは、放射性物質が検出された地域のホウレンソウの取り扱いはなかったが、茨城県内の他地域で作られたホウレンソウも入荷がストップ。茨城県産のホウレンソウの割合は少なくなかっただけに、同県以外の契約農家から入荷の調整を急いでいる。

ホウレンソウ
　県北6市町村で採取したホウレンソウのうち、6カ所で最大で基準値の7倍を超える放射性ヨウ素を、1カ所で基準値を超える放射性セシウムを検出した。毎日15グラムを食べ続けても年間被曝（ひばく）量は全身ＣＴスキャンの5分の1程度で、健康に害を及ぼすレベルではない。放射性ヨウ素の基準値は1キロ当たり2千ベクレル。ホウレンソウは放射性ヨウ素、放射性セシウムなどを吸収しやすいが、検査されたホウレンソウは露地野菜で、主に市場で流通しているビニールハウス栽培でない。また、6市町村で採取したネギはいずれも基準値を下回った。

北茨城市
　福島第１原子力発電所の放射能漏れで、北茨城市で通常の100倍以上という高い放射能量が検出された。観測値は1時間当たり5.575マイクロシーベルト、胸部レントゲンの10分の1程度で、人体には影響のないレベル。